コラボ・比較優位の魅力

最近、あらゆる業界でコラボが進んでいるように思います。

先月の日報でも触れましたが、英国コープはAmazonとコラボをしています。
今ウチの士業業界では、「相続」をテーマにして弁護士・司法書士・税理士が共同の無料相談会を実施しています。また物流チームを先頭に、協業セミナーを活かす取り組みが増えてきました。これらはいずれもお互いの長所を活かしつつ自社を成長させることが目的です。
 

どの業界でも通じる比較優位の有効性

 
これを政治の世界でも活かしたのが、村山富市氏です。
 
とりわけ阪神・淡路大震災が発生したときに、顕著な成果が現れました。村山首相は危機対応が苦手だったそうで、全ての権限を急遽担当大臣に任命した小里貞利氏に与えました。但しその代わり、全ての責任は自分が負うというやり方です。権限を小里氏に集中させたことで、政府は早く正しい復興対策を実施することができました。
 
対して東日本大震災が発生したとき、民主党政権は20を超える対策室を構えたことで、権限が分散し責任の所在も曖昧になりました。今でもその尾を引きずっていると感じます。
 
 
ビジネスの世界でも、自社が全てにおいて他社より勝っていることは殆どないと思います。得意な分野でも他社を活かしたほうがよい局面すらあります。これは国際ミクロ経済学で、リカードが証明している比較優位の考え方です。
 
コスト最適のため業務を内部化する動きが広がっていますが、他方で相対劣位な業務を外部化する判断も成長をもたらす方法なのだと感じます。
 

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