日本とフィリピンの人口統計からビジネスの将来性を考える

人口はビジネスを支える大切な指標です。
それは国の消費力や労働力を意味するからです。

日本は高齢化が進んでいますが、
今後のビジネスに将来性はあるのか、
急激な発展を遂げているフィリピンとの比較で考えてみたいと思います。

日本の人口減少は世界と逆行した流れ

日本では人口減少が危惧されていますが、
世界の大多数は人口増加に対する施策を求められています。

毎年全体で7000万人が増えています。
他方日本では24万人ほど少なくなっています。
フィリピンでは400万人ずつ増加しているので、
マンパワーの勢いが全く違います。

世界は発展を推し進めたい人々の活力で溢れています。

人口構成がマーケティングを変える

日本の平均年齢は46歳です。
つまり多くの人は、家や車など欲しいモノを既に手に入れています。

物欲が少ない社会なので、
新しいマーケットはニッチになりがちです。

モノを売るだけでは買ってくれないので、
「体験」に代表されるコト売りの戦略が大切になってきます。

一方で、フィリピンの平均年齢は21歳です。
若い国民は購買意欲で溢れています。

未開拓のマーケットはまだ残されていて、
消費者の欲望を駆り立てるイメージ戦略がうまくいけば、
ダイナミックなビジネスが展開できます。

両国のマーケティングは正反対です。

人口の増減が採用に影響する

フィリピンビジネス

日本では特に地方で、採用問題が深刻です。
人口が減っているので、どの会社も苦労しています。

人材採用にお金がかかるだけでなく、
オフィスは慢性的な人不足に陥りがちです。
一人にかかる負担が増えるので、長時間労働やうつ病の発症が絶えません。

フィリピンでは、募集をかけると応募が集まりすぎます。
優秀な人材の見極めが難しいので、
ビジネスをはじめてまもなくは派遣会社を利用するのが効果的です。

その分人件費を安く抑えられるため、
新規事業を着手するときなどは、
ゆとりを持った採用をすることができます。

よって従業員に無理が生じない組織づくりが可能になります。

利益が欲しけりゃ途上国

フィリピンビジネス

日本では人件費を30%程度で考える企業が多いと思いますが、
フィリピンでは10%に過ぎません。
差額の20%はそのまま利益に上乗せすることができます。

日本では営業利益率5%や10%で、
優良企業といわれます。
フィリピンには30%を超える会社が沢山あるにもかかわらずです。

利益重視のビジネスを志すのであれば、
人件費が安くて経済が活発な途上国に進出することをお勧めします。

しかしそれは、
他国の文化や価値観に合わせたマーケティングを実践できることが前提です。

それが難しければ、
日本で成長期のマーケットを探しながら、
生き残り戦略を立てることになるでしょう。

これは良し悪しの問題ではなく、
経営者が判断すべき企業の方向性の問題だと思います。

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