テロ事件多発に見る途上国ビジネス支援の重要性

テロに起因するイスラムへの不信感

昨年同様、今年も世界各地でテロが発生しています。
その殆どがイスラム教徒による犯行で、イスラムに対する不信感が強まっています。
このような状況を目にするたびに、私はビジネスを通じた途上国の国際競争力強化の重要性を感じます。

なぜ、こんなにもテロが頻発するのか、アフガニスタンを例に考えてみたいと思います。
アフガニスタンテロ
3つの理由が思い浮かびました。

テロが多発する理由

立地環境が貧困を生む</h3>

一つは、貧困です。アフガニスタンは地理的にも、気候的にも、極めて恵まれない環境にあります。

内陸国かつ砂漠地域が多いので水の確保が容易でなく、
大勢の国民が飢餓に苦しんでいます。
同じイスラム教国家でも、UAEやカタールでテロは発生していません。

つまり、根本的にはイスラムが悪いのではなく、
貧困の連鎖を断ち切れていない政治・社会に問題があるのです。

善行としての自爆テロ

タリバンの影響も大きいでしょう。

ソ連の侵攻(1978年)から国を守るために戦った反政府ゲリラ(タリバン)が政権を握り、
過激なイスラム主義/反米主義を唱えて、
「今の貧困はアメリカのせいである」かのような考えが普及しました。

貧しい国民は神の助けを欲し、
イスラム教のいう「最後の審判」に向けた善行として自爆テロに走るようになりました。

国境線に対する憎しみ

「直線の国境線」も彼らに心的な影響を与えているかもしれません。

アフガニスタンではありませんが、
アラビア半島の諸国は、独立の際、イギリスとフランスによって国境を決められました。
それが民族間ないし天然資源の利権を絡む争いの要因になりました。

よって「イスラム教国家の不安定さ」の責任を欧米諸国に問う考えが広まり、
彼らをターゲットにした自爆テロが無くならないのでしょう。

いずれにしても、貧困が無くならない限り、
テロを撲滅することはできないでしょう。

テロ撲滅には、相対的貧困の解決が不可欠

なお「貧困」について、絶対的貧困($1.25/日以下)の割合は確実に減少しています。

Save the Childrenは、2030年までにこれをゼロにできると発表し、
そのための努力を続けています。

但し、絶対的貧困が解決したとしても、
相対的貧困が無くならない限り、テロを撲滅することはできません。

それは、ピケティ教授が「経済格差テロ論」で唱えている通りです。
私は経済格差だけでなく、社会的・文化的格差(自らの民族や宗教が社会に受容されずに感じる疎外感)によっても、
テロは起こりうると思っています。

相対的貧困を減らすには、ビジネス支援が効果を生む

したがって、まずは絶対的貧困を無くし、
相対的貧困を減らす努力を続けることが大切です。

そのためには、低所得者の所得向上が大きなテーマになり、
ビジネスや民間セクターを活かした開発が重要でしょう。

今後も資本主義の世界が続く限り、ビジネス支援の重要性は変わりません。

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